離婚した元夫・元妻に対して
私たちが不動産売買の代理交渉をします
離婚後、元配偶者と不動産売買を行いたくても感情面で問題がある場合は円滑に進めることが難しいです。また、元配偶者との直接の交渉には多くの抵抗感やプライバシーの懸念が伴うことが多く、前向きになれない状況に陥りやすいです。
そこでホームスタッフは元ご夫婦間同士で直接連絡を取ることなく、不動産売買を進められるようにお二人の代理人としてお取引を進めていく「元ご夫婦間の不動産売買・代理交渉サポート」を提供しています。お二人が婚姻関係を結ばれていた際に購入した不動産の売買から名義変更に至るまでのプロセスを、私たちが中立的な立場で代行いたします。
交渉から手続きまでの期間、お客様同士の連絡先交換は一切必要ありません。元配偶者に連絡先を知られたくないというご希望にも対応し、プライバシーを守りつつ、円滑な取引をサポートします。
「元夫と直接会いたくない」「元妻との対話を避けたい」「連絡先を知られたくない」など、お気持ちに寄り添い細やかなサポートをご提供いたします。離婚後の不動産売買取引は、安心してお任せください。
元夫・元妻との不動産売買
このようなお悩みはぜひご相談ください
- 元夫（元妻）と共有名義で購入したマンションを単独名義に変更したいが連絡する気になれない
- 結婚後すぐに離婚してしまったため、手つかずの土地がある。単独名義になるよう持分売買したいが、相手の家族が口出しをしそうなので代わりに交渉してほしい
- 再婚が決まったので元夫の持分を買い取り、再婚後の資産になるよう家を守りたいが元夫に再婚を知られたくない
- 離婚後も子供と暮らしている元夫名義の家を買い取りたいが、暴力を振るわれる可能性があるため、言い出せない。代わりに話を進めてもらいたい
- 新しい家族との暮らしのために元妻とマンションの売買をしたいが、現在の住所や連絡先を知られたくない
- 元夫婦共有名義で組んだ住宅ローンの残債があるが、元夫が今後もローンを支払ってくれるか不安なので単独名義に変更したい
元ご夫婦間の不動産売買
代理交渉サポートのメリット
- 元パートナーへの直接連絡は不要。元夫・元妻間での直接連絡は必要なく、買取交渉から契約まで当社が代行します
- お顔合わせ不要。お取引は個別に進行し、元配偶者との対面を避けることが可能です
- 成功報酬制。交渉が成立しなければ料金は発生せず、買い取り交渉の成立時のみ費用が発生します
- 全国対応。ZoomやLINEなどのチャットツールを使用したオンライン取引を採用しています
- 住宅ローンもご利用可能。元ご夫婦間の売買でも住宅ローンの提供します
- オンラインの不動産売買契約が可能。Zoomを利用した契約締結や重要事項説明が可能です
- 仲介手数料の節約を実現。お取引する物件が決まっているので通常より仲介手数料が大幅に安いです
- 経験豊富なスタッフが担当。20年以上の経験を持つ不動産業界のベテランがサポート
- 不動産の個人売買の専門家集団です。圧倒的な数の元夫婦間売買を実現。知識と実績が豊富
- 信頼のおける各専門家との提携しています。元ご夫婦間売買に理解のある士業・専門家と提携
サポート費用について
ご相談者さまがご本人であることを明かして交渉（仲介）
元ご夫婦間売買・代理交渉プランA
| 条件 | 元ご夫婦同士で売買の合意済。価格も決まっている場合 |
|---|---|
| サポート料金（現金一括購入の場合） | 20万円（税込22万円） |
| サポート料金（住宅ローンご利用の場合） | 40万円（税込22万円） ※売主・買主お二人合計の金額です。 |
元ご夫婦間売買・代理交渉プランB
| 条件 | 元ご夫婦同士で売買の合意に至っておらず、価格も決まっていない場合 |
|---|---|
| サポート料金（現金一括購入の場合） | 30万円（税込22万円） |
| サポート料金（住宅ローンご利用の場合） | 物件価格の3％+6万円 ※1,500万円以下は一律51万円 ※売主・買主お二人合計の金額です |
対象となる不動産物件
元ご夫婦同士の不動産売買なら、どのような物件でも代理交渉可能。お二人のお気持ちに寄り添いながら、お話を進めてまいります。
- 一戸建て住宅
- マンション
- 土地
対象エリア
全国の皆様とお取引が可能です。たとえば、元ご夫婦同士が現在離れた地域で暮らしていても当社のサポートをご利用いただけます。私たちのオフィスは横浜市・関内にございますが、他の都道府県にお住まいでもご相談いただけます。ぜひご利用ください。
離婚後の元ご夫婦間・不動産売買も安心取引
士業・専門家と提携しています
- 行政書士
- 司法書士
- 税理士
- 弁護士
- 銀行・金融機関
- 不動産担保ローン会社
- 不動産鑑定士
- 住宅診断士
- リフォーム業者
よくある質問
元夫（元妻）に対し、どのような方法で代理交渉を進めるのですか？
現在のお二方とのご関係をお伺いした上、最善の方法をご提案する方法を採用しています。ご相談者様のご希望はもちろん、元配偶者様へのご連絡方法も生活スタイルや性格をお伺いし、より円満な取引を実現できるように慎重にお選びした上で進めてまいります。
元夫婦間売買で住宅ローンは使えますか？
はい。当社は個人売買を専門に不動産取引のサポートを行う「不動産の個人売買サポート」をご提供しており、個人売買でも問題なく住宅ローンのご提供をしています。従って、元ご夫婦間同士でも住宅ローンのご利用が可能です。事前審査も無料で実施していますので、ぜひご相談ください。
不動産の名義変更に必要な書類は何ですか
代表的な必要書類はお取引対象物件に関する資料・権利証・土地測量図・固定資産税評価額の証明書などがあります。また、マンションの場合は修繕積立金や管理組合に関する書類が必要になる場合もあります。詳しくはお話を伺った上、ご案内いたします。まずはご相談くださいませ。
長年別居中ですが、離婚に至っていません。この状況でも相談に乗ってもらえますか？
長年別居状態でも住宅ローンを使った不動産売買をご希望される場合、金融機関の審査では現在の婚姻関係の有無が非常に重要視されますので、まずは一度ご相談ください。個人売買を熟知した専門家がおりますので、最善策を探してまいります。一方、現金一括払いの場合はハードルは低くなります。ただし、権利上の問題など詳細を伺わないと適切なアドバイスを差し上げられませんので、まずは無料相談をご利用ください。
元妻との共有名義の家を買い取りたいですが離婚時に取り決めをした事項に変更が生じます。買取できる可能性はありますか？
共有名義の家を買い取りたいご意向があり、離婚時に決めたお約束事に変更が生じる場合は慎重に検討していくことをおすすめします。離婚時、弁護士にご担当いただいた場合はその方が介在することも可能ですし、当社提携の弁護士をご紹介もできます。まずは無料相談をご利用ください。
元夫名義の家を自分の父親に買い取ってもらおうと思っています。父と元夫間の買取交渉もしてもらえますか？
はい。元旦那様とご相談者様のご親族間の不動産売買も、当社を通して買取交渉可能です。元ご夫婦間に限らず、親族間・知人間など個人売買全般の取引を得意としていますので、ぜひご相談くださいませ。
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